1997年[ 年報 ] : 年報11号

年報11号

中谷電子計測技術振興財団

概要

目次

設立の趣意
役員・評議会および事業の概要
I. 技術開発に対する助成事業
技術開発研究助成金贈呈式の開催状況
II. 技術交流に関する支援事業
平成6年度(第11回)技術開発助成研究成果報告
平成8年度技術交流助成成果報告
技術開発に関する研究助成状況
技術交流に関する助成状況


設立の趣意

 わが国経済社会の高度化は,1970年代以降急速に進展しています。これは,わが国の唯一の資源でもある恵まれた頭脳資源を,十分に活用することで達成されたものです。特にコンピュータを始めとするエレクトロニクス技術の発展が重要な役割を果たしてきました。
 これらのエレクトロニクス技術の発展は,優れた電子計測技術の基盤の確立か無くしてはありえません。今後わが国のエレクトロニクス技術の一層の発展を実現する上で,電子計測技術基盤の一層の強化か大切であります。電子計測機器がエレクトロニクスのマザー・ツールであるといわれる所以でもあります。
 政府におかれましても,その重要性を十分認識され,電子計測技術甚盤の確立のためにいろいろな施策を展開されております。
 このような客観的諸情勢から故中谷太郎初代理事長は,電子計測技術の発展を推進し,産業基盤の確立に貢献することを強く念顧され,昭和59年4月に財団法人「中谷電子計測技術振興財団」が設立されました。
 当財団は,技術開発・技術交流の推進, 技術動向等の調査研究等を行うことにより,電子計測技術の基盤の確立に微力をつくす所存でございます。このような主旨をこ理解の上,当財団にご指導,ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。


設立年月日 昭和59年4月24日
基金 6億2千万円

役員
理事長
三輪 史郎 (財)沖中記念成人病研究所所長・理事長

専務理事
橋本 禮造 東亞医用電子株式会社 相談役

理事
木村 英一 元大阪市立大学学長・名誉教綬
梅垣 健三 元奈良県立医科大学学長・名誉教授
宇都宮 敏男 東京大学名誉教授
中谷 正 東亞医甲電子株式会社 取締役
伊藤 健一 当財団 事務局長

監事
麻植 茂 公認会計士
本田 親彦 公認会計士


評議員
川越 裕也 東大阪市立中央病院名誉院長
藤井 克彦 大阪大学名誉教授
斎藤 正男 東京電機大学工学部敦授 東京大学名誉教授
屋形 稔 新潟大学名誉敦授
八幡 義人 川崎医科大学教授
家次 恒 東亞医用電子株式会社 代表取締役社長
太田 有郷 東亞医用電子株式会社 代表取締役専務


事業の概要
電子計測技術の発展を推進し,産業基盤の確立を図ることにより,わが国経済社会の発展および国民生活の向上に資することを目的として,次の事業を行います。
■電子計測技術分野における技術開発に対する助成
電子計測技術分野における先導的技術開発活動を促進するため,これに助成します。
■電子計測技術分野における技術動向等の調査,研究
電子計測技術分野の実態および種々の問題について調査研究を行い,または,助成します。
■電子計測技術分野における技術交流に関する支援
電子計測技術分野における技術の交流を推進するため,内外の研究者等の交流に対する助成,シンポジウムの開催等を行います。
■電子計測技術分野に関する情報の収集,提供
電子計測技術に関する情報文献,資料等を収集整理し,その広汎な利用を図るための種々の活動を行います。


I 技術開発に対する助成事業
 国際経済社会において、大きな役割を果している我が国にとって、国際的協調をはかりつつ、経済産業の発展 を進めてゆくには、新たな局面に対処するための産業構造の変換をはかるとともに先導的技術開発の創出が急がれている。
 このため、当財団においては、中核事業として電子計測技術分野における先導的技術開発活動を促進するため、大学及びこれに準ずる研究機関に対して研究助成 を昭和59年度から実施してぎた。その概要を次に述べる。

1. 助成対象研究の募集
 産業技術の共通的・基盤的技術である電子計測技術は極めて広凡な分野に亘るが,その中で,健康で、明るい人聞社会を築くために重要な役割を果すと考えられる技術開発分野として,理学・工学と医学・生物学の境界領域としての学限的研究である「生体に関する電子計測技術」の進展がますます要請されている。
 かかる状況を勘案し,当財団では対象を次のように定めて,毎年9月末日を締切として助成対象研究を募集してきた。

対象研究課題 生体に関する電子計測技術
助成対象 独創的な研究であって,実用化が期待されるもの。または,実用化のための基盤技術となるもの。

2. 審査委員会
 応募のあった助成研究申請書の内容を,中路幸謙委員長ほか6名の学識経験者からなる審査委員会において,再三にわたる慎重かつ,厳正な審査が行われ,助成対象研究テーマが選ばれた。

3. 研究助成金の贈呈式
 審査委員会の審査を経て選出された夫々の研究開発テーマの研究責任者に対して、平成7年度は技術開発研究助成金の贈呈式を神戸ポートピアホテルにおいて、多数の関係者、来賓を迎えて盛大かつ厳粛裡にとり行った。
 この際,各研究者より研究内容の概要を発表していただいているが,好評を博している。
 また,研究助成金の贈呈式後,祝賀を合めて,懇親会を開催し,相互に,よろこびと意見の交歓をしあった。
 平成 8年度の研究助成 金の贈呈については次のとおりである。

年度 贈呈式年月日 助成件数 助成金総額
平成8年度 平成9年2月28日 10件 1,920万円


第13回(平成8年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)


技術開発研究助成金贈呈式の開催状況
(注:写真/PDFに記載)


贈呈書の授与・研究計画の発表
(注:写真/PDFに記載)


記念懇親会
(注:写真/PDFに記載)


II 技術交流に関する支援事業

1. 技術交流助成事業
 電子討測技術を促進するためには,国際化時代に対応して,内外の研究者相互の先端技術の国際的交濯が不可欠てある。このため次のとおり,国際的会議等への出席者に対して助成を行った
 これらの会議等において活溌な技術交流店動が行われた。

技術交流に関する助成金贈呈者
(注:表/PDFに記載)

2. 技術交流研究事業
 理・工学と医学とに関連する専門家が交流し、生体電子計測技術に関する研究課題について討議を行ない、問題点と今後の方向を探求するための研究会を昭和60年から平成8年まで40回開催して来た。
 その成果を生体電子計測研究会総覧として取まとめ、関係機関に提供した。
 さらに、新たな観点から生体電子計測技術を研究するため、理・エ学と医学との専門家からなる研究会を発足するための準備を行った。


平成6年度(第11回)
技術開発助成研究成果報告

心電図の無意識的計測を行うための入力機構と信号処理システムの開発
筋電制御式完全埋め込み型機能的電気剌激装置の開発
DNAの電極への効率的固定化と化学センサヘの応用
不整脈発生源からの微小電位記録法の開発と応用に関する研究
三次元超音波法による心臓の動態評価と機能計測
高生体適合性血管内留置型酸素分圧センサの開発
レーザー・トラッピングされたプロープを用いたニアフィールド光学顕微鏡による生体細胞内のナノメトリック観察に関する研究
血液および血管壁の自己蛍光分析による動脈硬化診断装置の開発に関する基礎的研究
電子線干渉計測と生物構造解析への応用
動揺病発症における半規管,耳石器,および頚部体性感覚の関与に関する研究
磁気剌激による生体機能測定に関する研究


技術開発に対する研究助成状況
年度 贈呈式年月日 助成件数 助成金総額
昭和59年度 昭和60年2月28日 6件 1,600万円
昭和60年度 昭和61年2月25日 9件 2,100万円
昭和61年度 昭和62年2月27日 9件 2,050万円
昭和62年度 昭和63年2月26日 9件 1,950万円
昭和63年度 平成元年3月10日 8件 1,880万円
平成元年度 平成2年2月23日 10件 2,110万円
平成2年度 平成3年2月22日 10件 2,010万円
平成3年度 平成4年2月28日 12件 2,430万円
平成4年度 平成5年2月26日 10件 1,930万円
平成5年度 平成6年2月25日 11件 2,100万円
平成6年度 平成7年3月24日 11件 2,160万円
平成7年度 平成8年2月23日 9件 1,820万円

第1回(昭和59年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)

第2回(昭和60年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)

第3回(昭和61年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)

第4回(昭和62年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)

第5回(昭和63年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)

第6回(平成元年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)

第7回(平成2年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)

第8回(平成3年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)

第9回(平成4年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)

第10回(平成5年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)

第11回(平成6年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)

第12回(平成7年度)技術開発研究助成対象研究
(注:表/PDFに記載)


技術交流に関する助成状況

技術交流に関する助成金贈呈者
(注:表/PDFに記載)